不動産所有の最適化を
我々は不動産の相互売買を推進します
✔︎相互売買とは
- 相互売買
- 通常売買
不動産の”物々交換”であるこの取引はたくさんの
メリットがるものの、まだまだ認知度が低い取引となっております。
✔︎相互売買のメリット
- 買換特例制度（※）を利用することにより、不動産譲渡にかかる 税控除を適用できる可能性がある
- オーナー様が所有する不動産を単純に譲渡するだけでなく 引き続き賃貸収入を得れる不動産を取得できる可能性がある
※買換特例制度とは
特定資産の買換えに係る特例は、2026年3月31日までに事業の用に供している
特定資産を譲渡して、一定期間内に新たな資産を取得し、その取得の日から1年以内に事業の用に供した場合、一定の要件を満たせば売却に伴う課税を将来
に繰延べることができます。
譲渡資産の主な要件
・所有期間10年を超えるもの
・棚卸資産である土地建物等でないこと
・事業の用に供している土地建物であること
・譲渡資産が贈与・交換・現物出資。代物弁済等によるものではない
買換資産の主な要件
・国内にある土地等（事務所等の敷地の用に供されるもの又は駐車場の用に
供されるもので面積300㎡以上）、建物もしくは構築物
・買換資産が贈与・交換・現物出資。代物弁済等によるものではない
・前年の1月1日から譲渡した翌年の12月31日までの間い取得すること
・買換資産はその取得の日から1年以内に事業の用に供すること
株式会社CREW
東京都千代田区内神田2-15-2 内神田DNK-RO7
代表取締役 田中 洋一
東京都知事（２）第98516号